金融犯罪対策研究会

金融犯罪対策（AML・CFT）研究会は、有志で研究を行っている私的な団体です。組織犯罪、マネロン、テロ資金供与、拡散金融を減らしたいという想いで研究を行っています。

学者／弁護士／金融機関等の方／AML関連サービス提供業者・ツールベンダーの方／コンサル会社の方／セキュリティ会社の方／公務員の方など、様々な方に、個人として参加いただいています。団体会員はございません。


活動内容：
（１）研究会の実施
研究会を概ね２か月に１度の頻度で開催してきており、２６回開催実績があります。各研究会でのテーマと発表者については、「研究会」のタブをクリックください。

（２）Facebookグループでの投稿
Facebookグループにて、金融犯罪対策に関する、FATFや各国政府の動向、犯罪に関するニュース等について、会員が、投稿／コメントするということをしております。１日に約２件の投稿の頻度で、コメントが1日約8件ついているというのが近況で、Facebookグループの中でもかなり活発に投稿／コメントがあるグループとなります。

研究会の資料についても、発表者の許諾を得られたものは、Facebookグループに掲載しております。

投稿を読んでいるだけでも、かなり勉強になるとの声を会員の方からよくいただきます。

（３）対外発表
役所の方もメンバーにいる関係で、研究会としての対外発表は行わないこととしております。もっとも、（研究会としてではなく、）メンバー有志で書籍を出すということはしており、現在も、一冊、執筆の企画が着々と進んでおります。（なお、『逐条解説FATF勧告』の執筆者は、全員、本研究会のメンバーです。）

当該書籍の執筆陣（研究会有志）は、月1回、1時間のミーティングをして、執筆を進めています。


参加者数：
2020年に20名で立上げ、2024年2月17日現在で、370名以上の方に参加いただいています。役所の方も20名ほどいらっしゃいますし、学者の先生も20名弱、金融機関の方も100名超いらっしゃいます。

参加資格：金融犯罪対策に関係する業務に従事している方、金融犯罪対策に関連する分野の研究をなさっている方。　　
※　犯罪組織・反社の方はご参加をお断りしています。反社チェックをさせていただきます。


会員費：
会員費は、ございません。
（研究会への現地参加や、懇親会への参加の場合は、事前告知の上、実費負担いただく可能性があります。）

ルール：チャタムハウスルール（※）です。また、他の会員へのご配慮をお願いしております。

※　チャタムハウスルール、すなわち、研究会内のコメントの発言を特定できる形で、研究会外に言及することは禁止です。
参加方法：下記のURLから参加申し込みいただけます。https://www.facebook.com/groups/207039307199963

第27回　２０２４年３月２７日　１８時から２０時
■テーマ：暗号資産と金融犯罪対策
■場所：Finolab　（カウリス社の皆様、会場提供ありがとうございます。）
・岡安様（金融庁）
・内田代表 （Chainanalysis Japan株式会社）
・中根様（三井住友銀行）
・後藤出弁護士（シティユーワ法律事務所）
・荒木本部長（bitFlyer）
・粟野様（GMOコイン）


第26回 詐欺対策

■テーマ 詐欺対策

■場所 ひろぎんホールディングス東京サテライトオフィス 東京都中央区京橋二丁目6番17号VORT京橋Ⅲ 3階

■発表　9:30～17:30

・中崎隆（株式会社DEGICA） 「CDD/ウタトリ/反社/不法原因給付/振込詐欺救済法」
・矢田悠先生（ひふみ総合法律事務所） 「AML/CFT条項適用の法律問題」
・岡部典孝社長（JPYC株式会社）
・林田杏子様（株式会社TRUSTDOCK）｢本人確認手法のトレンドとeKYCから見る不正の傾向｣
・藤井尚子様（りそなホールディングス） 「金融機関における金融犯罪対策の実務」
・志手啓祐様（LINE Pay株式会社）「決済サービスを悪用した返金詐欺事案について」
・相戸浩志様（金融情報システム監査等協議会）「監査感激諸行無常」
・鈴木仁史先生（鈴木総合法律事務所） 「離脱者および在留外国人の口座対応との比較を踏まえた離脱者口座のAML/CFT」
・Discussion

第25回 金融犯罪対策についてのライトニングトーク

・内田芳樹様（MDPビジネスアドバイザリー）「通報に係る報奨制度」
・大野徹也弁護士（霽月法律事務所）「組織犯罪による被害者救済としての犯罪収益の収奪」 ・鈴木弘文様（大和証券）「法人のDD」
・田中幸弘教授（新潟大学） 「会社法の実質支配基準によるグループ会社概念のセキュリティと内部統制」
・松本隆様（DeNA）「脇の甘いダークウェブのクレカ販売サービス」
・水井大弁護士（西村あさひ法律事務所）「ステーブルコインとデジタルマネー」
・相戸浩志様（金融情報システム監査等協議会）「AMLと不正送金」
・中崎隆（DEGICA） 「最近のトピック ―FATF10月会合、外為法令等遵守ガイドライン案、割賦販売法改正など―」

第24回 ２０２３年９月１１日 １７時３０分から１９時３０分 （懇親会 １９時３０分～） テクノロジーで対策する金融犯罪
■場所： FINOLAB 会議室 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階
■発表者
・林紀世一様（グリー株式会社）：サイバーセキュリティについて
・志手啓祐様（LINE Pay株式会社 執行役員）
・島津敦好様（カウリス株式会社）：不正情報基盤CLUEについて
・市川大介様、阿部浩二様（リネア）：金融犯罪に対する数量的なアプローチ
・匿名（某カード会社の方）：反社・制裁対象者チェックシステムの構築と課題

第23回　２０２３年８月３日　１７時から１９時
　ライトニングトーク

■場所：野村総合研究所（東京都千代田区大手 1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ）

■発表者：
・澁谷様（熊本大学） 「マネロン罪、犯罪収益の没収ーイギリス法との比較から」
・高田様（野村総合研究所） 「ネットワーク分析を用いた実質的支配者の検知」
・吉元様（現代ビジネス法研究所）「クレジットカードを使った違法な決済と送金」
・大島様（三菱 UFJ 銀行）「FATF 第 5 次相互審査と日本の AML」
・岡田様（メルペイ）「AML/CFT の人材育成と教育」
・中根様（三井住友銀行）：「クロスボーダー取引の観点で」
・粟野様（GMO コイン）：「トラベルルール対応の実務と課題」
・山根様（広島銀行）：「SNS で実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランへの対応について」

第22回 2023年 7 月29日の18時から10時

■発表者：中崎 隆 「組織犯罪対策の最前線」

第21回　2023年7月13日17時―19時

「クレジットカード犯罪との戦い」
■発表者：

・　尾崎寛　様　 （KPMGあずさ監査法人）
・　小西啓介セキュリティ専門官　　（経済産業省取引監督課）
・　瀬田　陽介様　（fjコンサルティング　代表取締役）　
・　上田恵陶奈様　（Visa World Wide Japan 　Director）
・　中崎　隆　（株式会社Degica／弁護士）　　　
・　総括コメント：　中川丈久教授（神戸大学）

第20回　2023年5月11日

テーマ：ライトニングトーク
発表者：
・萬場室長（金融庁マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室）：金融行政における最近のトピック
・野田参事官（内閣法制局）：内閣法制局での実務から見える法制上の課
・松澤様（金融庁）：金融犯罪対策について
・橋本准教授（南山大学）：有罪判決に基づかない没収制度
・石井准教授（防衛大学）：国際公法におけるAML/CFT規制の課題
・岡崎様（御堂筋法律事務所）：前払式支払手段の規制
・安田社長（ACSiON）：金融犯罪対策の実効性向上への取組
・小林様（ジンテック）：なりすまし不正申込みの実例と対処
・北後様（百五銀行）：取引モニタリングと疑わしい取引に関する雑感
・山根様（広島銀行）：現金と外国人

第19回 2023 年4月19日18時から20時

■発表者：

・「モニタリングへのAI適用」（山根洋様[広島銀行]、赤坂武彦様[SCSK社]）
・「令和4年6月に新設された為替取引分析業に関する規制の考察」（水井大先生）
・「オンボーディングでの顧客属性把握に係る雑感」（島津様[カウリス社]）

第18回　2023年2月17日　18時から20時

発表者：
・尾崎寛様「第４次相互審査におけるG7国に対する評価について」
・中崎隆弁護士「欧州マネロン規則案・欧州第6次マネロン指令案と、日本への示唆」

第17回　2023年1月11日

発表者：
・松本隆様「盗まれた個人情報の市場価値」
・中崎隆弁護士「偽造ケーススタディ　ー積水ハウス事件ー」

第16回　2022年11月28日

■発表者：
・澁谷洋平准教授（熊本大学）：マネロン罪、TF罪等について
・山根洋様（広島銀行）：「銀行の取引モニタリングの現場事例、GK-TKスキーム悪用例」
・中崎隆弁護士：FATF勧告対応法と第五次審査に向けて残された犯罪対策面の課題

第15回 　2022年10月5日

■発表者：
・金森健一弁護士「FATF勧告・対日報告と信託」

第14回　2022年8月12日　
■発表者：
・金融庁　岡崎専門官「新たな決済サービスを悪用したマネロン・テロ資金供与対策」

第13回　2022年5月11日

■発表者：
・中崎隆弁護士　「資金決済法・外為法の改正（ステーブルコイン/暗号資産）」
・斎藤創弁護士　「NFTに係る規制動向」



第12回　2022年4月22日

■発表者：
・経済産業省　貿易審査課　本城浩　課長　「 対ロシア制裁について」
・堀口宗尚教授（京都大学）「 資源・エネルギー業界から見た対応の課題について」
・赤平大寿様（JETRO）「 米国における対ロシア制裁」
・中崎隆弁護士　「 法律面から見た対ロシア制裁」

第11回　2022年4月４日（月）

■発表者：金融庁　マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室　尾崎寛室長

テーマ：「マネロン等対策の現状と今後の対応について」

第10回　2022年1月24日

■発表者：　
・松本隆様（DeNA ）「暗号資産とサイバー犯罪」

第9回　2021年12月9日

■発表者：
・法務省　斎藤企画官「 実質的支配者リスト制度」
・中崎隆弁護士　「 実質的支配者の概念」

第８回　2021年10月14日

■発表者：
・中崎隆弁護士「FATF報告を受けた改正課題」　

第７回　2021年9月2日

■　発表者：
・中崎隆弁護士「FATF対日報告書（8月31日）」、「マネーロンダリングガイドラインFAQ改訂」

第６回　2021年7月7日

■発表者：
・中崎隆弁護士「 犯罪対策（AML・CFT）vsプライバシー」

第５回　2020年12月14日

■発表者：
・石井由梨佳准教授「経済的市民権とAML/CFT」
・中崎隆弁護士「欧州指令と日本の犯収法における相違点について」

第４回　2020年11月27日　不正送金をめぐる本人確認・本人認証に係る問題

■発表者：
・松本隆様「知っているようで知らないドコモ口座不正送金事案」
・松本泰様「ドコモ口座ー2005年の偽造キャッシュカード問題との類似性ー」
・楠正憲様「身分証スマホ搭載の方向性」
・田中幸弘教授　「金融機関の法的責任について」（主に平成15年最高裁について）

第3回　2020年9月24日

■発表者：
・中崎隆弁護士「本人確認の対象となる「住所」、「居所」、「本店」、「主たる事務所」の概念について」

第２回　2020年8月7日

■発表者：
・鈴木正人弁護士　「投資先のKYC」

第１回　2020年4月10日

■発表者：
・松本泰様　「デジタルID」
・中崎隆弁護士　「FATF デジタルIDのガイダンス（パブコメ版）について」